国土交通、厚生労働両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送る。旅館やホテルと線引きするために設ける年間の営業日数を何日にするか関係者間の調整が難航しているためだ。2017年の通常国会への提出をめざす。解禁の遅れは政府の観光戦略に水を差す恐れもある。
民泊新法を期待している業界にとっては、残念な結果になりました。まだしばらくは法的にグレーという状態が続くことになります。
現状の法律では、マンションの１住戸だけで営業する民泊は、旅館業法で想定するきぼよりはるかに小さいため、旅館業法が適用可能か明確ではありません。
また、住宅ですから、短期間の不動産賃貸だとすれば、旅館業法の対象ではなくなる可能性も指摘されています。
この法的なグレー状態を解決するための民泊新法ですが、各業界の思惑がぶつかり難航しているようです。
もっとも、民泊はお伊勢参りや、四国八十八か所遍路で、何百年も前から行われているのですが。
