民泊、旅館業法の適用除外に　規制改革会議が意見書（日本経済新聞）

 

政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は21日の会合で、一般住宅に有料で旅行客らを泊まらせる「民泊」サービスを、旅館業法の適用除外とし、届出制など緩やかな監視にとどめるよう関係省庁に求める意見書をまとめた。貸し手と宿泊者を仲介する事業者には許可制など厳しめの規制をかけて、トラブル防止や治安対策を講じるよう提言している。