民泊、条例で日数制限　生活環境悪化など条件
政府・自民が調整

日本経済新聞

政府・自民党は８日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を巡り、年間営業日数の上限を地域の実情に応じて制限する調整に入った。生活環境の悪化などを招く場合、地方自治体が180日という上限を抑えるための条例を定められるようにする。民泊解禁は観光振興の起爆剤として期待を集めるが、条例の制定が相次げば骨抜きになる懸念もある。

民泊新法をめぐる記事です。民泊を競合とみなすホテル業界は規制を望み、新規参入をめざす不動産業界からは、規制しないように望んでいるとのことのようです。中をとって半年の180日にするとか妥協案のようです。記事のように民泊新法が骨抜きになると、特区民泊の二の舞にになり、申請するする民泊がほとんどないという事態にもなりかねません。
訪日外国人客が伸び続けていますので、ホテルが圧倒的に不足するとの予測があるなかで、どのような結論がでるのか注視する必要があります。