「民泊」の住民説明、ポスティングでも可能　大阪市が５回の対面説明を撤廃

産経WEST　2016/12/22

マンションの空き部屋などに観光客を泊める「民泊」制度で、大阪市が業者側に求めていた近隣住民への説明要件を一部緩和していたことが２２日、市への取材で分かった。「対面で説明できるまで最低５回は訪問する」という内規を撤廃した。近隣トラブル防止などのために独自に設けた要件だったが、新規参入が伸び悩む原因として、国から修正するよう指導された。

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大阪の特区民泊の申請がほとんどないそうです。その理由の一つがこの厳しい住民説明です。
例えば、100戸のマンションがあって、そこで民泊を始めるのに説明会を開くか戸別訪問をしないといけないというものです。
もし、このマンションで毎月1件の新規民泊がオープンすると、そのたびごとに住民説明会があることになります。
新規参入が伸び悩む原因と指摘されているそうです。