民泊新法 集合住宅の1室から運営可
2,017/2/8 全国賃貸住宅新聞
この記事によると、新法の骨格が決まってきている。
まず重要なのは、集合住宅の1室から運営可能なことです。
現状では、消防法で宿泊施設となった場合、住宅では充分であった消防設備が不十分とされ、追加設置が求められます。
その際、民泊をする部屋だけでなく、消防法の適用はその建物全体なので、ほかの部屋にも追加で消防設備を設置しなくてはならなくなる可能性があります。
所有者が異なる部分にまで、追加工事をするには、コスト負担を誰がするのかも含めて大きな課題になります。
この点、もし民泊は住宅であると法律で定められると、消防用や建築基準法は住宅としての適用で可能であり、住宅として現在許可が出ていれば民泊に転用できることになり、ハードルは大きく下がることになります
