現状で報道されている民泊新法関連情報をまとめてみます。
内容は未確定の部分が多いということをご理解ください。

法律は、民泊新法の新規制定と、旅館業法の規制緩和の２つからなります。

旅館業法の規制緩和

玄関帳場の義務を緩和
本人確認に指紋認証
和室にベッドを置いてもよいという緩和
宿泊を希望する人を拒否できるようにする
などがあります。

民泊新法

民泊は住宅と位置づけ。旅館業法の対象外。これにより、消防法上、建築基準法上の規制が宿泊施設ではなく、住宅となり現行住宅として許可されている物件で民泊営業できるように緩和されます。
一戸建て、マンションの一室から民泊ができます。
住宅を利用した民泊は、届け出が必要になります。なにを届け出るのか、必要書類はなにかは詳細は不明です。
届け出を提出する役所は未定です。（保健所になるのか、住宅なら国交省建築指導課？）
事業者には、宿泊者名簿、衛生管理、利用説明が義務付けられる
民泊マッチングサイト（airbnb,自在客など）は届け出制になる。
民泊であることの表示が義務付けられる。（玄関に掲示となるかも）
営業日数は、上限180日。都道府県で条例でさらに短く規制できる。
家主が住んでいる住宅で民泊を行う場合と、不在型とに分かれる。
不在型は管理者を登録しなければならない。（管理者は不動産管理会社を想定か？管理者の資格も未定）