「民泊」解禁どころか後退へ、個人での民泊は全滅か？

「民泊」解禁どころか後退へ、経産省の不作為（日経ビジネス　2017.2.28)

民泊新法として、今国会に提出に向けて3月上旬に閣議決定予定の「住宅宿泊事業法」ですが、個人の民泊はほぼできない内容であることがわかります。

180日の営業制限ばかりに注目が集まっていますが、そのほかにいろいろなできなくなるポイントがあります。
まず、民泊を行う場合には「標識」を公衆のみやすいところに掲げることというのがあります。
これは、ホストの住所氏名連絡先を、マンションのオートロックの外の外壁などに掲示することです。しかも罰金30万円。

個人情報保護の観点から見ても、個人譲歩を公衆にさらさないと、営業ができないというものです。
世界的には、規制の日数いないなら、登録は不要とするものが多いそうですが、これではほとんどの人が、登録できないでしょう。

登録も、ほとんど建設業法のような届け出ですので、不在型の民泊を自営する場合は、自分の財産、管理体制などを届け出なければなりません。

えらいことです。