airbnb 新法民泊の内容と対策ミートアップ
かねてから、制定されるという民泊新法が閣議決定されました。
いよいよ、国会に提出され、施工されます。
この中身ですが、営業日数180日制限ばかりが取り上げられていますが、その中身は世界の規制基準に比べても日本独自の厳しい規制で、個人が民泊を行うのはほぼ不可能な内容になっています。
逆に、法人が大規模に行うには有利な法律です。
まず、民泊を行う場合には「標識」を公衆のみやすいところに掲げることというのがあります。
これは、ホストの住所氏名連絡先を、マンションのオートロックの外の外壁などに掲示することです。しかも罰金30万円。
個人情報保護の観点から見ても、個人譲歩を公衆にさらさないと、営業ができないというものです。
世界的には、規制の日数以内なら、登録は不要とするものが多いそうですが、これではほとんどの人が、登録できないでしょう。
登録も、ほとんど建設業法のような届け出ですので、不在型の民泊を自営する場合は、自分の財産、管理体制などを届け出なければなりません。
この法律の解説を含んだ本はこちら
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不動産屋さん大家さんのための新法民泊入門: 住宅宿泊事業法（案）最新解説付き
さて、この法律の詳しい解説、ビジネスにどのように取り組んでいくのか、最新情報を踏まえながら、情報共有していきたいと思います。
参加費2000円
日時2017/3/12 14:00-16:00
開催場所 東京 市ヶ谷 wave 会議室(旧サードラウンジ）
参加申し込みは、下記にメールお願いします。
toiawase@bnbtoursupport.jp
