民泊新法が2017年3月10日に閣議決定されました。

これにより、住宅宿泊事業法は半年から1年後に施工されるものと思われます。
現在、民泊を運営されている方も、新規参入を考えている方もよく勉強して対策が必要となります。

今後の展開を勝手に予想してみました。（裏付けがあるものではありません）

お役所の対応

届け出れば、民泊ができるというのが法律の建前になっています。が、お役所が届け出の受理をしないという事例が多数出るのではないかと、懸念しています。
たとえば、民泊を営む部屋の図面を提出することになっていますが、この図面が建築確認申請図でなくてはならないともしなると厄介です。
古いマンションだと、大家さんすら持っていないかもしれないのですから。間取りと面積が確認できる程度の図面で受理されることを望むばかりです。
法律にはたくさんのこのような、関門があるので、届け出受理まで相当の手続きが必要になり、最初の月に登録されたのは全国で3件ということにもなりかねません。
柔軟に対応していただきたいですね。

隠れ民泊ホストの対応

大きく3つの方向に分かれそうです。
何とかして、届け出を出して、民泊を継続する法律順守派
もう駄目だとあきらめて、撤退派
そして、様子を見ながら継続をする、隠れ継続派

今回、法律には罰則規定がありますので、隠れ民泊は違法になります。それを承知で行って摘発されたというニュースが出るようになるかもしれません。
ということは、今後は少なくとも新規参入は減る可能性が考えられます。新規参入が減り、撤退が増え、観光客は増え続けているので、結果としては、現行の民泊の稼働率アップと宿泊単価の上昇につながる可能性があります。
法律施行前は、収益のよい時期になるかもしれません。

民泊が撤退すると、結構な量の空き部屋が大量に発生することになります。現在民泊許可を大家さんが出していない物件で、民泊を営業されている方が撤退すると、大量の空室が発生して、賃貸相場の下落と空き部屋が増加することになります。
そこで、合法となることを大家さんに説明して、合法民泊としての運営継続を交渉することになると思います。
民泊禁止と決議している管理組合にも、合法民泊なら許可としてもらうか、違法民泊禁止としていただくようにする必要があります。これには、大家さんの協力がかかせません。
マンションの管理会社にも働きかけることも必要です。管理会社は、民泊の管理に新規参入のチャンスですので、ビジネス拡大の提案をすると参入される会社もでてくるものと思われます。
現状でも、民泊を事実上黙認されているビル管理会社もありますので、住宅宿泊管理業に参入を検討されているかもしれません。

ということは、現在隠れ民泊をやられている方は、大家さんや管理会社に働きかけて、住宅宿泊事業に参入されることを持ち掛けるというのが、現実的な対応になると思います。
その時の形態は
大家さん（物件所有者　住宅を貸し出す）
ホスト（住宅を借り受けて、住宅宿泊事業を営む）
ビル管理会社（住宅宿泊管理事業を営む　実際のメール対応と清掃はそれぞれ外注する）
ということになりそうです。

受け皿フレームワークの確立

それぞれの、事業者がwinwinとなるような、受け皿フレームワークが必要になります。
今後、その設立も視野に入れたいと考えています。
ご興味ありましたら、ご連絡ください。

toiawase@bnbtoursupport.jp