撤退必至?airbnb 新法民泊の内容と対策ミートアップ

民泊新法の住宅宿泊事業法が閣議決定されました。今国会にて審議成立の予定です。
解散がなければですが。

この中身ですが、営業日数180日制限ばかりが取り上げられていますが、その中身は世界の規制基準に比べても日本独自の厳しい規制で、個人が民泊を行うのはほぼ不可能な内容になっています。

逆に、法人が大規模に行うには有利な法律です。

まず、民泊を行う場合には「標識」を公衆のみやすいところに掲げることというのがあります。
これは、ホストの住所氏名連絡先を、マンションのオートロックの外の外壁などに掲示することです。しかも罰金30万円。

個人情報保護の観点から見ても、個人譲歩を公衆にさらさないと、営業ができないというものです。
世界的には、規制の日数以内なら、登録は不要とするものが多いそうですが、これではほとんどの人が、登録できないでしょう。

登録も、ほとんど建設業法のような届け出ですので、不在型の民泊を自営する場合は、自分の財産、管理体制などを届け出なければなりません。

この法律の解説を含んだ本を出しましたので、下記からお求めください。

不動産屋さん大家さんのための新法民泊入門: 住宅宿泊事業法（案）最新解説付き

前回の内容に加え、関係業界に動きが出てきています。
airbnbなど多くのサイトは法律歓迎の表明をしています。

さて、この法律の詳しい解説、ビジネスにどのように取り組んでいくのか、最新情報を踏まえながら、情報共有していきたいと思います。

参加費2000円
開催場所　東京市ヶ谷

詳しくは下記にお問合せください。
toiawase@bnbtoursupport.jp

住宅宿泊事業法案解説ミートアップ